ＤＸ経営方針
市場認識
日本は未だ世界第3位の経済大国と言われております。
その背景には、自動車・鉄鋼・半導体を始めとした輸出による収益が大きな支えとなっております。
その輸出額は約78兆円でＧＤＰの16%を占めているとも言われております。(2019年度)
一見して輸出大国と思われるわが国日本ですが、一部の大企業の活躍に牽引されている状況であり、他先進諸国と比べると中小企業の海外進出割合は、約1/9ともいわれ、その海外進出力は大きく差をつけられている状況です。
今や業種業態を問わず企業としての命題になってきています。このデジタルトランスフォーメーションの推進により、企業が収益性、生産性を向上させて競争上の優位性を高めていくことは、サステナブルな企業への変革であります。
ポストコロナで世界に普及したオンライン活用の商習慣を好機とし、海外進出を支援するオンライン展示会市場もこれらの時代背景とともに成長しています。
当社の経営方針
株式会社BorderTechはDX世代に設立されたデジタルネイティブカンパニーとして、社内業務のデジタル化やフレキシブルな働き方を土台にあらゆる業務の効率化・自動化を進め、社員の生産性を高めていきます。
加えて、当社の主要事業である海外向けオンラインＶＲ展示会事業を推進することで、海外販路開拓のDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現しBtoB国内中小企業の海外顧客獲得/マーケティングを支援してまいります。
DX推進戦略
既存事業の進化と深化
当社の主要事業である海外向けオンラインＶＲ展示会事業を推進することで、海外販路開拓のDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現しBtoB国内中小企業の海外顧客獲得/マーケティングを支援し、海外進出支援のデジタルハブ役として企業ブランディングを推進してまいります。
IT技術・デジタルツールの積極的活用
会社の成長、業務の肥大化・複雑化にあわせて必要となるデジタルツールの導入には、単一の業務を賄うことのみではなく、社内業務のプラットフォームとして足りえるかという選定方針を備え、可用性の高いシステムを運用することで当社のＤＸを推進してまいります。
<最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策＞
■Saas・電子化ツールを活用した業務プロセス改革
特に経費精算・請求業務にてSaas・電子化ツールを導入し活用
DX推進体制
『ＤＸhub２５』プロジェクト
当社のＤＸを推進するために、『ＤＸhub２５』プロジェクトを設置し、社長の岸本が責任者になりました。
ＩＴ人材育成のために関連資格の取得支援および取得人数、また主事業である海外向けオンラインＶＲ展示会への来場者数をベンチマークとし、ＤＸ推進に取り組んでまいります。
『ＤＸhub２５』の達成状況を計る指標
達成状況の指標
| 既存事業の推進・深化 |
| 第1期目標 来場者数延べ１０,０００人 |
| IT関連取得者数 |
| 当社規定のDX関連資格取得者数とする。2人。 |
株式会社BorderTech(ボーダーテック）代表取締役メッセージ
日本は未だ世界第3位の経済大国と言われております。
その背景には、自動車・鉄鋼・半導体を始めとした輸出による収益が大きな支えとなっております。
その輸出額は約78兆円でＧＤＰの16%を占めているとも言われております。(2019年度)
一見して輸出大国と思われるわが国日本ですが、一部の大企業の活躍に牽引されている状況であり、他先進諸国と比べると中小企業の海外進出割合は、約1/9ともいわれ、その海外進出力は大きく差をつけられている状況です。
今や業種業態を問わず企業としての命題になってきています。このデジタルトランスフォーメーションの推進により、企業が収益性、生産性を向上させて競争上の優位性を高めていくことは、サステナブルな企業への変革であります。
ポストコロナで世界に普及したオンライン活用の商習慣を好機とし、海外進出を支援するオンライン展示会市場もこれらの時代背景とともに成長しています。
株式会社BorderTechはDX世代に設立されたデジタルネイティブカンパニーとして、社内業務のデジタル化やフレキシブルな働き方を土台にあらゆる業務の効率化・自動化を進め、社員の生産性を高めていきます。
加えて、当社の主要事業である海外向けオンラインＶＲ展示会事業を推進することで、海外販路開拓のDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現しBtoB国内中小企業の海外顧客獲得/マーケティングを支援してまいります
2023年3月3日制定
株式会社BorderTech
代表取締役 岸本 誠